【裏ワザ】家賃が払えない？そんな人は住居確保給付金を活用しよう！条件やデメリットも解説

こんな不安を抱えている方に、ぜひ知ってほしい制度があります。
それが「住居確保給付金」です。

この制度は、仕事を失った直後や、収入が大きく減ったときなどに、一定の条件を満たすことで家賃の一部を補助してもらえる制度です。

この記事では、住居確保給付金の基本から、申請のコツ、併用できる制度、よくある落とし穴まで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

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住居確保給付金とは？

家賃が払えない…そんな時に知っておきたい給付金とは

今月の家賃が払えないかもしれない…。

そんな状況に陥ることは、決して珍しいことではありません。突然の離職、収入の激減、病気や家庭の事情など、原因はさまざまです。

こうした危機に直面したとき、役に立つのが「住居確保給付金」です。生活困窮者の自立支援制度の一つとして設けられ、住まいを失わないようにするために、家賃相当額を一時的に支援してくれる制度です。

【要点整理】住居確保給付金とはどんな制度？

ここからは、住居確保給付金がどんな制度なのか、もう少し詳しく掘り下げていきましょう。

この給付金は、主に「離職や収入の減少によって家賃が払えない人」を対象としています。

最大の特徴は、給付金が本人ではなく「家主（または不動産会社）へ直接支給される」仕組みであること。これにより、受給者がその他の生活費に使うことなく、確実に家賃として使われるのです。

この制度は、民間の住宅に住んでいることが前提であり、公営住宅や親族宅に住んでいる場合は原則対象外。

また申請には収入・資産の証明や、就職活動の意思など、いくつかの書類提出や手続きが必要です。

住居確保支援金はいくらもらえる？

住居確保給付金の支給額は、「世帯人数」と「居住地域」によって異なります。具体的な金額は、厚生労働省が定めた上限額を基準に、各自治体が設定しています。

たとえば、東京都23区での支給上限額は以下のようになっています。

一方、地方都市ではこれよりも数千円〜1万円以上低く設定されていることもあります。これは地域の家賃相場に応じて基準が設けられているためです。

また、支給されるのは「実際に支払っている家賃の金額（上限内）」です。たとえば単身で家賃が5万円の場合は、5万円が支給され、上限の53,700円を超えている場合はその上限までとなります。

もらえる期間はどれくらい？

住居確保給付金の支給期間は「原則3カ月」です。ただし、状況に応じて延長が可能で、「最長で9カ月」まで受け取ることができます。

延長には以下のような条件が求められます。

延長の申請は「支給期間が終わる月の前月中」に行う必要があります。

住居確保給付金がもらえる条件は？

申請できるのはどんな人？｜支給対象・要件

住居確保給付金は、誰でも申請できるわけではありません。申請には明確な「対象者の条件」が定められており、それを満たしていなければ給付は受けられません。

では、具体的にどんな人が対象なのでしょうか？

このように、制度の目的は「仕事を探しながら、生活を立て直すための期間を確保すること」。つまり、「働く意志がある人」が対象です。

なお、「自営業者」「フリーランス」「アルバイト」「パート」など、雇用形態は問いません。過去には、クラウドワーカーやインフルエンサーも申請が通った事例があります。

収入要件の具体例

住居確保給付金を受け取るには、「収入が一定基準以下であること」が必要です。

ここでいう“収入”とは、「世帯全体の月収合計（手取り）」を指します。そしてこの収入要件は、住んでいる地域と世帯構成によって変わります。

たとえば、東京23区での月収上限は以下のように設定されています。

これらの金額は、基準額と家賃上限額を合算したものです。例えば、単身世帯の場合、基準額84,000円に家賃上限額53,700円を加えた137,700円が月収上限額となります。

なお、ボーナスや一時的な収入は除かれ、基本的には「申請直前の1カ月間の収入」で判断されます。

住宅ローン中や自宅暮らしも対象？気になるケース解説

住居確保給付金は、「家賃を払っている人」が対象であり、住宅ローン返済中の持ち家や、親族の家に住んでいる場合は原則対象外です。

これは「支給金を自治体が大家・不動産会社へ直接振り込む」仕組みのため、住宅ローンの返済や家賃が発生しない自宅暮らしは給付の対象にならないというルールがあるからです。

具体的に言うと、以下のようなケースでは申請が難しいか、申請しても却下される可能性が高いです。

ただし、親名義の賃貸物件に「家賃を払って住んでいる」場合など、例外的に認められるケースもゼロではありません。その場合は、賃貸契約書や振込履歴などで、家賃支払いの実態を証明する必要があります。

また、「元は実家暮らしだったが、独立して民間の賃貸住宅に引っ越した場合」など、新たな賃貸契約を結んでいれば対象となる可能性もあります。

【申請ステップ】住居確保給付金のもらい方・手続きの流れ

窓口はどこ？申請先と相談方法

住居確保給付金の申請は、原則として「住民票がある市区町村の福祉事務所」または「自立相談支援機関」が受付窓口になります。

制度上の名称は「福祉事務所」「自立相談支援機関」ですが、実際に足を運ぶ窓口は、自治体によってこんな名前で運営されていることも多いです。

まずやるべきことは、お住まいの市区町村役所のホームページで「住居確保給付金」の申請窓口を検索しましょう。

いきなり窓口に行っても受付が予約制だったり、場所が違ったりするので、事前確認が重要です。

必要な書類と申請準備｜書類不備で落ちるケースに注意

住居確保給付金の申請において、最も多い不支給理由の一つが「書類不備」です。

せっかく条件を満たしていても、記入漏れや書類不足で却下されることがあるため、準備は慎重に行いましょう。

主な必要書類は以下のとおりです（自治体によって若干異なります）。

申請日から受給までの期間と支給額の決まり方

住居確保給付金は、「申請＝即支給」ではありません。実際に家賃分が支給されるまでには、申請から一定の審査期間があり、平均して2〜4週間ほどかかります。

支給が決まると、給付金は申請者本人ではなく、大家さんまたは管理会社に「直接振り込まれます」。このため、「自分の口座に振り込まれるわけじゃない」点には注意しましょう。

では、支給額はどう決まるのでしょうか？これは以下の2点から算出されます。

1. 現在の家賃額
2. 自治体ごとに設定された上限額

たとえば、東京23区の単身者で上限が53,700円の場合、家賃が50,000円なら全額支給されますが、60,000円なら差額の6,300円は自己負担となります。

審査に落ちた場合の次の選択肢

住居確保給付金の審査に落ちてしまった…

そんな時でも、すぐに諦める必要はありません。申請が通らなかった場合でも、他の公的支援策や再申請という道が残されています。

まず最初に考えたいのは、落ちた理由の確認です。自治体によっては、申請者本人が申し出れば「否認の理由」を説明してくれます。「書類不備だったのか」「資産基準をわずかに超えていたのか」など、原因を知ることで再申請の可能性を探れます。

ただし再申請は原則可能ですが、「前回からの状況の変化があること」が前提になります。たとえば、

• ハローワークに新たに登録し、求職活動を行なった
• 預金が減って基準内に収まった
• 賃貸契約の名義が他人だったが、自分に変更した

など、状況の改善を証明できれば、再審査で給付が決定する例もあります。

また、住居確保給付金が使えなかった場合でも、以下のような他制度の活用も視野に入れましょう。

住居確保給付金を使う時のデメリットと注意事項

あくまで家賃のみが対象（共益費・駐車場代などは対象外）

住居確保給付金でカバーされるのは「家賃」だけです。よく誤解されがちですが、共益費や管理費、駐車場代、火災保険料などの“付帯費用”は対象外です。

これは制度の設計上、「住宅確保のための最低限の支援」が目的であり、生活利便性や快適性を高めるための付帯費用（＝共益費等）は含まれないからです。

また、家賃の内訳が不明瞭だったり、「共益費込み」で一括表示されている場合には、申請時に契約書や内訳明細の提出を求められることもあります。こうしたケースでは、「家賃相当額」のみを切り分けて支給対象にするため、内訳が不明だと不利になる可能性も。

事業用物件は支給の対象外

住居確保給付金の対象となるのは、「生活の拠点として使っている住まい」に限られます。そのため、事業用として借りている物件や、店舗・事務所扱いの賃貸契約は支給対象外となります。

たとえば、以下のようなケースは対象外になる可能性が高いです。

制度の目的は、あくまでも「居住の安定を支えること」です。そのため、「業務のための空間」を維持する目的には使えません。

毎月、求職活動の状況を報告をする義務

住居確保給付金は、「家賃を支援する代わりに、求職活動を継続すること」が大前提の制度です。そのため、支給を受けている間は毎月1回、必ず“就職活動の報告”を行う義務があります。

報告の形式は自治体によって若干異なりますが、一般的には以下のような流れになります。

たとえば、「月2回以上ハローワークに通うこと」「月2件以上の求人に応募すること」など、具体的な行動目標が設定されている自治体もあります。

これを怠った場合、給付の打ち切りや延長不可の判断が下されることも。

住居確保給付金に関するよくある質問

住居確保給付金と失業保険は同時にもらえる？

はい、両方受け取ることはできます。ただし注意が必要です。

失業保険で受け取っているお金は、住居確保給付金の「収入」として見なされます。
そのため、もらっている失業保険の金額が多いと、住居確保給付金の“収入基準”を超えてしまい、申請が通らないことがあります。

たとえば、東京都23区の単身世帯だと、

• 「生活扶助基準」84,000円
• 「家賃の上限」53,700円
  この2つを足した 137,700円が収入の目安になります。

失業保険の月額がこの金額を超えていたら、住居確保給付金の対象外になります。

また、どちらの制度も「求職活動」が条件になっています。
ハローワークでの相談や応募など、実際の活動を報告する必要があります。

住居確保給付金と職業訓練給付金と同時にもらえる？

はい、もらえます。そしてこちらはかなり安心です。

職業訓練受講給付金（月10万円）は、住居確保給付金の「収入」としてカウントされません。
つまり、もらっていても収入オーバーにならないので、両方を一緒に受け取ることができます。

また、訓練を受けている期間中は、就職活動の代わりに「訓練の出席」が求職活動とみなされることもあります。

ただし、自治体によって対応が異なるので、ハローワークと自治体、両方に確認しましょう。

引っ越しを予定している場合はどうなる？

住居確保給付金は、基本的に「いま住んでいる住居」に対して支給されます。
しかし、引っ越しの予定がある場合でも、条件を満たせば申請できます。

重要なのは、「引っ越し前に新居の契約が済んでいるかどうか」です。

たとえば、申請時にすでに入居予定の物件が決まっていて、契約書もある場合、新しい住居を対象として申請できる可能性があります。

パート・アルバイトでも申請可能？

はい、パートやアルバイトの方でも、条件を満たしていれば申請できます。

この制度は「職業形態」ではなく、「生活の困窮度」に基づいて支援するものです。
収入が一定以下で、貯金も少なく、就職活動を行っている（または行う意思がある）ことが確認できれば、支給の対象となる可能性は十分にあります。

「非正規だからどうせ無理だろう」と諦めず、まずは条件に合っているかどうかを調べてみてください。

自治体によって申請の通りやすさは違う？

制度そのものは国が定めているため、申請の条件や支給基準は全国共通です。
ですが、実際の運用には自治体ごとの違いがあります。

たとえば、相談対応の丁寧さや審査にかかる時間、書類の細かいチェックの厳しさなどは、それぞれの自治体で差が出ることがあります。

ただし、「この自治体の方が通りやすい」といったことは基本的にありません。どこで申請しても、審査のルールは同じです。